こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業新築リフォーム

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築や、住宅の省エネリフォームなどに対して支援する事業。。新築・リフォームを検討中の子育て世代の方は、ぜひ活用してお得に省エネ住宅のマイホームを手に入れて！

対象者

■子育て世帯とは／申請時点において、子（連例は令和4年4月1日時点で18歳未満。平成16年4月2日以降出生の子）を有する世帯

■若者夫婦世帯とは／申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

■自ら居住する住宅である

補助金の申請について

申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は
『こどもエコすまい支援事業者※1』が代わりに行う。
（一般消費者の方が申請することはできない）

※1：新築注文住宅は建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅の購入は販売事業者（販売代理店含む）、リフォームの場合は工事施工事業者が本事業に登録

補助額

※2：ZEH住宅については「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」のページにて確認を

※３：認定住宅とは「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかの性能を有する住宅で令和4年10月1日以降に認定した住宅に限る

※4：例外として下記連携事業の「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が2万円以上であれば補助対象となる

※5：次の全てを満たすもの ●売買契約が100万円（税込）以上 ●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である ●不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である

※6：「安心R住宅」は、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合することが確認されている

※7：リフォーム連携事業は「こどもエコすまい支援事業」と併用することが可能。ただし、同一工事で重複して補助金を受け取ることはできない

対象期間

○工事の着手期間　令和4年11月8日以降に「対象工事」に着手、申請した方
※対象工事　新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事
○交付申請期間　令和5年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）

　※いずれの事業も締め切りは予算上限に応じて公表する

　※交付申請までに事業者登録を行うことが必要

その他、申請にあたっては一定の要件があります。本事業の検討、詳しい要件についてはこどもエコすま支援事業者に相談を。
詳しくは『こどもエコすまい支援事業事務局（国土交通省）』HPをご確認ください。