こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業新築リフォーム

令和4年から本格実施となる省エネ住宅への補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」の最大の特徴は、子育て世帯・若者夫婦世帯に手厚い補助金・助成金制度となっていること。対象世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、2050年カーボンニュートラル実現へ向けた補助金制度。新築・リフォーム共に一定の省エネ性能住宅や要件を満たすリフォームを施工する場合に所定の補助金額が支給される。新築・リフォームを検討中の子育て世代の方は、ぜひ活用してお得に省エネ住宅のマイホームを手に入れて！

対象

■子育て世帯とは／申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯

■若者夫婦世帯とは／申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

■自ら居住する住宅である

補助額

※1：ZEH住宅については左ページで確認を

※2：長期優良住宅、低炭素住宅（左ページで確認を）や性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅

※3：断熱性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

※4：次の全てを満たすもの ●売買契約が100万円（税込）以上 ●リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である ●不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である

※5：「安心R住宅」は、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合することが確認されている

補助金の申請について

申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は
『こどもみらい住宅事業者』が代わりに行う。
（一般消費者の方が申請することはできない）

対象期間

○契約　令和3年11月26日以降の締結

　※新築注文住宅とリフォームの場合は工事請負契約。
　　新築分譲住宅の購入は不動産売買契約

　※新築の省エネ基準適合住宅は令和4年6月30日までの契約が対象

○着工　事業者登録以降

○交付申請　令和4年3月～遅くとも令和5年3月31日まで

　※予算が上限に達した時点で締め切り（締め切りは予算の執行状況に応じて公表される）

　※交付申請の予約は、遅くとも令和5年2月28日まで

その他、申請にあたっては一定の要件があります。本事業の検討、詳しい要件についてはこどもみらい住宅事業者に相談を。
詳しくは『こどもみらい住宅支援事業事務局（国土交通省）』HPを確認ください。
★「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」など、国が実施する事業や他の国庫補助事業等などとの併用不可